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【働き方について】
平均残業時間は20時間/月。その背景として、様々な働き方改革を行なっており、その例として、①みなし労働時間制の廃止(＝時間外手当が100%発生)、②ルーティン業務を専門部隊に任せることによる、営業がコンサルティング業務に専念できる体制、③就労管理システムの導入などがあります。

【同社の安定性】
・一棟の平均受注金額は6億円となっており、安定な経営基盤を支える利益構造が整っております。
※2016年ごろは平均受注金額4億円でしたが、大型受注を増やすことに成功しています。
※他社の平均受注額：数千万円〜1億円
・M&Aで事業を大きくしてきており、経営基盤が安定しています。

【建設業界の中での差別化】
・中堅ゼネコンがデベロッパーからの施工を請け負う形が中心になるのに対し、同社は直接受注型(＝下請けではない。)のビジネスモデルで事業を展開しています。
・また、他社は建物の規格が決まっていますが、同社では社内に建築士を揃えて自由設計することが可能です。
・他社は「土地が空いている郊外に、低価格の建物を建てて家賃収入を狙う」形での土地活用を勧めていますが、同社は「競争力のある都内近辺において、より品質が高く・地域特性にあった建物を建てることで収益性を上げる」形での提案を進めています。